地方公務員4200人懲戒

15年度

勤務態度の不良が最多

2015年度に懲戒処分を受けた

地方公務員は4248人で、

前年度より164人少なかったことが

27日までに、総務省のまとめで

分かった。内訳は免職が481人、

停職805人、減給1330人、

戒告1632人だった。

理由は、不適正な業務処理や

勤務態度の不良などが24.9%、

障害・暴行や窃盗などの

非行18.8%と続いた。

首長や議員らが起訴されるなど、

15年度中に発覚した

自治体の汚職事件は81件で

前年度から16件減った。

公金を着服するといった横領が

59件を占め、収賄も14件あった。

部門別では、教育が22件で最も多く

総務11件、民生・労働10件、

警察・消防9件など。

一方、病気、けがで休職の分限処分を

受けた地方公務員は2万3854人と

前年度から48人増えた。

近年、心の病で休職する職員が

増えている。