日本の未来(76)

[楽天市場]警視庁と連携

ネット通販の不正注文対策

[日本経済新聞1.30]

楽天はネット通販[楽天市場]の

不正注文対策で、警視庁との連携を

始める。購買情報をもとに犯罪との

関連が疑われる取引の情報を毎月、

提供する。

ネット通販業界では

不正なクレジットカードを使った

買い物や、その商品の転売が後を絶たない

警視庁との連携により、

不正事案の根絶を目指す。

警視庁と協定書を締結した。

近く定期的な情報提供を始める。

具体的には犯罪との関与が疑われる

注文の配送先の住所を共有する。

例えば、楽天のサイトで多数の

IDの会員が商品を購入し、

同じ配送先を指定した場合、

一般の個人の買い物とは考えにくい。

不正購入した商品をまとめて

転売する業者がいる恐れがあるとみて

警戒する。

楽天によると、不正に

クレジットカードを利用して

買い物した商品を空き家で受け取り

海外などで転売して利益をあげる

犯罪が多いという。

これまでに不動産情報サイト

[ホームズ]を運営するネクストと組み

配送先住所が空き家かどうか確認し

不正注文を見付けやすくするといった

対策をとってきた。

ネクストなどとのこれまでの

一連の対策を通じ、

楽天は2016年に約97億円分の

不正注文を防いだという。

楽天は

不正購買の被害を補償する仕組みを

設けている。

企業の社会的責任(CSR)として

だけでなく、費用上やブランドの

維持からも対策が急務になっている。