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[事業停止命令]を導入

厚生労働省、悪質老人ホームに

[日本経済新聞]

厚生労働省は16日までに、

再三の指導に従わないなど

悪質な有料老人ホームへの

指導監督を強化するため、

現行よりも厳しい[事業停止命令]措置を

来年4月から新たに導入することを

決めました。自治体に届け出をしない

無届けホームも対象に含める。

通常国会に提出する介護保険法などの

改正案に盛り込む。

有料老人ホームは全国で増えており、

定員は2015年度時点で

約42万人。

現行制度では、自治体が

業務改善命令を出すことはできるが

事業停止を命じる規定はない。

改正案では、運営事業者に対し、

利用料やサービス内容の自治体への

報告も義務付け、これらの

情報を公開することも定める。

このほか、事業者が

倒産した場合に、入居者が

支払った前払い金がきちんと

返還されるよう、全ホームに

保全義務を課す。

現行では、06年3月以前設立の

場合は義務化の対象になっていないため。

倒産時には他の施設への

転居を都道府県などが援助することも

盛り込む。