宅配効率化へ補助金

ボックスまず500ヵ所

日本政府

[日本経済新聞1月17日]

インターネット通販の拡大で深刻化する

物流業者の人手不足や

交通渋滞を解消するため、

官民が受取人の不在時にも

荷物を預けられる

【宅配ボックス】の普及に取り組む。

政府は4月から設置費用の半額を

補助する制度を新設し、

業者が駅やコンビニに宅配ボックスを

設置するのを後押しする。

再配達を少なくして配送効率を高め

ネット通販の拡大に欠かせない物流網の

維持をめざす。

【ネット通販で再配達急増】

ネット通販の普及で

宅配個数は急増している。

国土交通省の調べでは

2015年度の小口荷物の輸送量は

37億個と、5年前から1割増えた。

一方、独り暮らしや

共働きが珍しくなくなり、

指定時間に荷物を受け取れない世帯が

増えている。

輸送量の2割は再配達に回り、

宅配事業に携わる従業員の約1割に

あたる年9万人の労働力が

再配達のために費やされていると

される。

人手不足が深刻になるなか、

物流業界はこのままネット通販が

拡大し続ければ宅配網の維持が

難しくなるとの懸念を強めている。

このため経済産業省や

国土交通省、環境省などは連携して

再配達の削減に向けた業界の

取り組みを支援する。