農林水産省は

官が事実上独占しているイネの

品種開発を民間に開放する。

都道府県だけにイネの普及を

義務付けた法律を廃止し、

参入障壁を下げる。

開発費などの公的補助も検討する。

農家の自主性を高める2018年の

コメの減反(生産調整)廃止をにらみ、

イネの品種開発に民間の活力を

呼び込む。

通常国会に都道府県にイネの

品種普及を義務付けた

主要農作物種子法を65年ぶりに

廃止する法案を出す。

同法では開発施設を抱える

都道府県が普及にメドが立ったと

判断すれば、増産などに公費(税)を

投じやすい[奨励品種]にする制度

がある。イネの開発から作付けまでは

10年ほどで数千万円程度かかる

ケースが多い。

奨励品種に指定された444種の

開発の9割は都道府県が占めた。

国は1割で民間はゼロだ。

民間は法律の枠外で開発するしかなく

成功例とされるのも

三井化学アグロの

[みつひかり]など一握りだ。

[日本経済新聞1月13日]