上場企業 2年ぶり増益
商社・建設など牽引
今期最終7%
[日本経済新聞1113]
上場企業の2017年3月期の
純利益は2年ぶりに増加に転じる見通し
資源価格の回復を受けて商社の
損益が大幅に改善し
通信や建設など内需系の
非製造業も牽引する。
トヨタ自動車の減益額がやや縮小するなど
製造業の業績にも底堅さが出てきた。
一方で米国大統領選挙を機に
世界経済や円相場の先行きは
不透明さを増しており
下期以降の業績には逆風が
強まる恐れもある。
[[下期業績なお不透明]]
円高で自動車や機械などが
打撃を受け、前年同期比で売上高6%
経常利益13%減、純利益11%減と
上半期としては5年ぶりの減収減益
下期以降に盛り返し、
17年3月期通期では売上高4%減
経常利益2%減まで減益幅が縮小。
最終的なもうけを示す純利益7%増
19兆7000億円弱と増益を確保する
見通しだ。
商社の業績改善が寄与する。
前期は中国の需要減を背景に
鉄鉱石や銅の価格が下落し
三菱商事や
三井物産が戦後初の最終赤字に転落
今期は資源価格が回復し
例えば原料炭価格は
足元で1㌧あたり300ﾄﾞﾙと7月末の
3倍だ。三菱商事は3300億円の
最終黒字(前期1493億円赤字)
に回復する。
通信や建設など内需企業による
底上げ効果も大きい。
NTTドコモはスマホなどを
複数保有する利用者が増えて
データ通信料収入が拡大し純利益が
2割増える。
建設は首都圏の再開発が追い風
[低採算の工事も大幅に減少]
(大林組の原田昇三副社長)
清水建設や鹿島建設など
大手ゼネコンは相次いで
最高益を更新する見通しだ。
足元では円高進行にブレーキがかかり
製造業は持ち直しつつある。
[中小企業減税特例2年延長]
法人税(国税)を軽減する
特例措置について、2016年度末の
期限を2年延長する方針を固めた。
(政府・与党)
年800万円以下の法人所得にかかる
税率を15%とし、
大企業(現行23.4%)より
低く抑える優遇政策を延ばす。
地方の中小企業の業績回復が
大企業に比べ遅れていることや
景気の先行きが
不透明になっていることに配慮する
狙いがある。
自民、公明両党が
12月上旬にまとめる17年度
税制改正大綱に盛り込みます。
商社・建設など牽引
今期最終7%
[日本経済新聞1113]
上場企業の2017年3月期の
純利益は2年ぶりに増加に転じる見通し
資源価格の回復を受けて商社の
損益が大幅に改善し
通信や建設など内需系の
非製造業も牽引する。
トヨタ自動車の減益額がやや縮小するなど
製造業の業績にも底堅さが出てきた。
一方で米国大統領選挙を機に
世界経済や円相場の先行きは
不透明さを増しており
下期以降の業績には逆風が
強まる恐れもある。
[[下期業績なお不透明]]
円高で自動車や機械などが
打撃を受け、前年同期比で売上高6%
経常利益13%減、純利益11%減と
上半期としては5年ぶりの減収減益
下期以降に盛り返し、
17年3月期通期では売上高4%減
経常利益2%減まで減益幅が縮小。
最終的なもうけを示す純利益7%増
19兆7000億円弱と増益を確保する
見通しだ。
商社の業績改善が寄与する。
前期は中国の需要減を背景に
鉄鉱石や銅の価格が下落し
三菱商事や
三井物産が戦後初の最終赤字に転落
今期は資源価格が回復し
例えば原料炭価格は
足元で1㌧あたり300ﾄﾞﾙと7月末の
3倍だ。三菱商事は3300億円の
最終黒字(前期1493億円赤字)
に回復する。
通信や建設など内需企業による
底上げ効果も大きい。
NTTドコモはスマホなどを
複数保有する利用者が増えて
データ通信料収入が拡大し純利益が
2割増える。
建設は首都圏の再開発が追い風
[低採算の工事も大幅に減少]
(大林組の原田昇三副社長)
清水建設や鹿島建設など
大手ゼネコンは相次いで
最高益を更新する見通しだ。
足元では円高進行にブレーキがかかり
製造業は持ち直しつつある。
[中小企業減税特例2年延長]
法人税(国税)を軽減する
特例措置について、2016年度末の
期限を2年延長する方針を固めた。
(政府・与党)
年800万円以下の法人所得にかかる
税率を15%とし、
大企業(現行23.4%)より
低く抑える優遇政策を延ばす。
地方の中小企業の業績回復が
大企業に比べ遅れていることや
景気の先行きが
不透明になっていることに配慮する
狙いがある。
自民、公明両党が
12月上旬にまとめる17年度
税制改正大綱に盛り込みます。