海外に資産隠し 目光らす

富裕層の課税逃れを暴露した

[パナマ文書]による国際的な

租税回避に対する関心の高まりなどを

背景として、国税庁は25日、

国際課税について今後の方針を

示した[国際戦略トータルプラン]を

公表した。国際取引を実施する機会の

多い富裕層調査の専門チームの

全国展開や情報収集の強化などが

柱で、海外での資産隠しに積極的に

対応するという。

全国12ヵ所の国税局・事務所のうち

東京、大阪、名古屋の各国税局には

国際課税に精通した担当者で

構成される富裕層調査の

専門チーム(合計約50人)がある。

多額の資産を保有する納税者を

重点管理富裕層とし、

情報収集をしている。

これら専門チームをほかの国税局や

国税事務所に設置することを検討する

情報収集のツールとして

海外に合計で5千万円超の

財産を保有している人が提出する

[国外財産調書]などを活用する。