1000億円使われず滞留

低所得者らに低利で

生活資金などを貸し出す国の

事業を巡り、融資の原資として

各地の社会福祉協議会(社協)が

受け取った補助金のうち、

貸し付けに使われていない

残高が1千億円を越えることが

24日、会計検査院の

調べで分かりました。

このうち約400億円は

当面の事業継続に必要性が

低い資金と指摘。

所管する厚生労働省に

國や都道府県への

返還を求めた。

[検査院、一部返還求める]

この事業は

[生活福祉資金貸付事業]

低所得者や失業者、

高齢者らに

各都道府県の社協が

生活資金、教育資金などを

低利か無利子で融資する

1955年に創設され

原則として國が

貸し付け原資の3分2、

都道府県が3分の1を

補助する。

2008年のリーマン・ショック後に

生活保護受給者になることを

防ぐ[セーフティーネット]として

融資要件が緩和され

貸し付け実績が一時的に

伸びたが、近年は減少傾向にあった。