日本の未来(52)

老人ホーム運営　200億円で買収

[日本産業推進機構]

投資会社の日本産業推進機構

(東京・港)は

老人ホームなどを運営する

SCHDを買収する。

10月に株式の過半を取得し

資金や経営管理などの面で

事業拡大を支援する。

出資額は200億円を超えると

みられる。高齢化が進むなか、

成長性が見込まれる介護事業に

ファンドマネーが流れ込んでいる。

2011年設立のSCHDは

[ふるさとホーム]や

[あんしんホーム]の名称で

サービス付き高齢者住宅、

介護付き有料老人ホームを展開。

比較的料金を抑えたサービスで

事業を拡大し、施設は関東を中心に

120以上ある。

今後は日本産業推進機構の支援を

受け、新規施設の展開や経営管理手法の

導入を進める。出資後も現在の

経営陣が続投する。

日本産業推進機構は

米国大手投資ファンド、

TPGキャピタルの出身者が

14年に設立した。

主に後継者難の中小企業の

M&A(合併・買収)を手掛けている

介護事業は国内で数少ない

成長事業と目される一方、

人材確保の難しさなどから

施設運営は簡単ではない。

売りに出る企業も多く、

投資ファンドの参入が相次ぐ。

9月に英国CVCキャピタル・パートナーズ

が介護事業などを手掛ける

長谷川HD(東京・豊島)を

買収しました。