東証1部 2000社超えへ

年内にも

基準緩和で[昇格]増加

[日本経済新聞1017]

東京証券取引所の1部市場に

上場する企業数が年内にも、

初めて2000社の大台を超える

可能性が高まってきた。

東証2部や新興市場から

[昇格]する企業が相次いでいるほか

新規公開(IPO)を果たす企業も目立つ。

上場基準の緩和などを背景に

資金調達力や知名度の向上を

狙う企業が多いようだ。

14日時点での1部上場企業は

1989社。

昨年末に比べ55社増えた。

上場が事実上内定している

企業を含めると1991社に達しており

このペースが続けば2000社超えは

確実な情勢だ。11日には通信販売の

ティーライフが東証2部から1部に

変更になるほど、10月になってから

1部上場企業数は7社増えた。

東証は12年に1部市場の上場基準を

緩和。2年間の経常利益が合計で

5億円以上であれば直近の決算が

赤字でも上場できるようにしました。

これで利益面の基準を満たす企業が

増えた。13年以降の相場上昇で

売買高や時価総額の面でも

基準に到達する例も増えている。

上場子会社を親会社が完全子会社化する

流れが一巡し、上場廃止になる企業が

減ったことも支えだ。

新興市場などを経由せずに

1部に上場する企業も目立つ。

今年は無料対話アプリのLINEや

コーヒー店チェーン

[コメダ珈琲店]などを運営する

コメダHDが直接、

東証1部に上場しました。

25日に東証に上場する

九州旅客鉄道(JR九州)も1部が

確実だ。

東証1部に上場すると、

東証株価指数(TOPIX)に連動して

資金を運用する年金や海外投資家

などから資金流入が見込める。

その結果、株価の維持や資金調達で

有利になりやすい。ブランド力が高まり

人材の獲得にも有利だ。

1部市場企業数は1983年に初めて

1000社を突破した。

約30年を経て倍増する。

国際取引所連合(WFE)などによると

インド・ムンバイ証券取引所の

上場企業数は5000社を超え

世界で最も多い。