【ビットコイン】

通貨の位置づけ明確に

取得時、消費税課さず

[日本経済新聞1012]

財務省と金融庁はビットコインなどの

仮想通貨を買うときにかかる消費税を

2017年春をメドになくす調整に入る

仮想通貨をモノやサービスでなく

プリペイドカードと同じ

[支払い手段]と明確に位置づける。

事業者の納税事務がなくなるほか

利用者は消費税分の価格が

下がって買いやすくなる。

仮想通貨が[お金]としての

存在感を増すのは確実だ。

[ビットコイン]

インターネット上で最も多く

取引されている仮想通貨で、

現在の時価総額は約100億ドル

(1兆円)

市場全体の8割を占め、

利用者は世界で1300万人以上と

この2年間で3倍に増えました。

日本では数十万人が利用しているとされる。