【全自治体共用納税システム】
総務省、企業の地方税向け
効率化へ19年度にも
[日本経済新聞1012]
総務省は企業が支払う税金をすべて
インターネットを通じて納められるようにする
現在、国税はネット納税できるが、
地方税では9割以上の自治体が対応していない
2019年度にも全自治体が使える共用システムを
構築、利用を促し、企業の納税を効率化する。
地方税は税収全体の約4割を占めるが、
ネット納税できる自治体は
東京都や横浜市などごく一部にとどまる。
個別にシステムを導入する負担が
大きいためだ。これを踏まえ総務省は
全自治体が利用できる共用システムをつくり
自治体の参加を求める。
運用費は自治体が共同で負担する見通しだが
個別にシステムを構築するのに比べれば
コストは軽くなる。
今後、総務省で詳細を詰めます。
対象となるのは企業が自治体に
直接納めている法人事業税や
法人住民税、企業が従業員の給料から
天引きして支払う住民税など。
現行のネット上で納税額を申告する
共用システムを生かし、新システムをつくる
日本の納税の効率化は海外に比べ遅れている
世界銀行などの調査によると、日本企業の
納税にかかる時間は年330時間。
経済協力開発機構の加盟国平均の1.9倍だ。
世界で[電子申告・納税の導入が
納税の時間、回数の減少に大きく
影響している](米国大手会計事務所)なか
国際競争力を高めるために改善を求める声が
出ています。
総務省、企業の地方税向け
効率化へ19年度にも
[日本経済新聞1012]
総務省は企業が支払う税金をすべて
インターネットを通じて納められるようにする
現在、国税はネット納税できるが、
地方税では9割以上の自治体が対応していない
2019年度にも全自治体が使える共用システムを
構築、利用を促し、企業の納税を効率化する。
地方税は税収全体の約4割を占めるが、
ネット納税できる自治体は
東京都や横浜市などごく一部にとどまる。
個別にシステムを導入する負担が
大きいためだ。これを踏まえ総務省は
全自治体が利用できる共用システムをつくり
自治体の参加を求める。
運用費は自治体が共同で負担する見通しだが
個別にシステムを構築するのに比べれば
コストは軽くなる。
今後、総務省で詳細を詰めます。
対象となるのは企業が自治体に
直接納めている法人事業税や
法人住民税、企業が従業員の給料から
天引きして支払う住民税など。
現行のネット上で納税額を申告する
共用システムを生かし、新システムをつくる
日本の納税の効率化は海外に比べ遅れている
世界銀行などの調査によると、日本企業の
納税にかかる時間は年330時間。
経済協力開発機構の加盟国平均の1.9倍だ。
世界で[電子申告・納税の導入が
納税の時間、回数の減少に大きく
影響している](米国大手会計事務所)なか
国際競争力を高めるために改善を求める声が
出ています。