介護休業 1人に40万円

企業向け助成金 離職防止促す

厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、

企業向けの助成金を新設する。

1か月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を

事業主に支給。介護のために3か月以上残業を

抑制するなどしたケースでも1人当たり20万円を

支給する。介護離職者は年間10万人いると

されており、厚労省は年内の導入をめざす。

助成金の名称は[介護離職防止支援助成金]

出社時間をずらせる仕組みや残業時間の

制限といった、従業員の介護の負担を和らげる

ための支援策を取り入れている企業が対象。

介護休業を取得する従業員向けに支援計画を

作ることも求める。介護休業を1か月以上取得して

復帰した場合、1人当たり40万円を支給する。

中小企業には60万円と手厚くする。

介護のための深夜勤務や残業の制限などの

勤務制度を3か月以上利用した場合も

1人当たり20万円を配る。

中小企業向けは30万円。1企業につき、

最大従業員4人まで助成する。

介護を理由にした離職は企業にとっても

大きな痛手だが、介護休業の取得率は

3%程度にとどまる。中小零細企業の中には

介護休業の規定がない社もある。

助成金創設で、企業に介護と仕事の

両立に配慮するよう促す。

[日本経済新聞103]