消費者被害 一致で救済
【裁判手続き特例法 施行】
泣き寝入り防ぐ
[日本経済新聞101]
悪徳商法で金をだまし取られた人らに
代わって、国が認定する
[特定適格消費者団体]が業者側に
被害回復の訴訟を起こせるようにする
消費者裁判手続き特例法が1日、
施行されました。訴訟の費用や労力を考え
泣き寝入りしがちな被害者の
一括救済を図るのが目的としている。
施行日以降の事例が対象で
数十人以上の被害を想定している。
当面は特定適格団体を認定する作業が
進められ、提訴の第1段は来年以降になる
見通しだ。これまでも全国に
14ある[適格消費者団体]が被害者に代わり
不当な勧誘行為などの差止めを
請求できたが、損害賠償は請求できない。
財産を取り戻すには消費者が
個別に請求するしかなかった。
特例法では被害の情報を得た
特定適格団体が業者を相手に、
賠償金を支払う義務があることの確認を
求めて提訴。裁判所が[義務あり]と
判断すれば、団体はHPなどを通じて
被害者に訴訟手続きへの参加を募り、
裁判所が一人一人への支払額を確定。
悪質業者は不当に利益を得たまま行方を
くらますことも多い。
このため、業者の口座や財産の仮差し押さえを
裁判所に申し立てることもできます。
想定されるのは
[必ず儲かる]と虚偽の説明をされて
金を支払ったといった詐欺まがいの商法。
他に①エステで契約と異なる施術をされた
②語学学校を解約したのに学費が戻らず
③購入した製品やマンションに欠陥
なども対象になり得ます。
ただ、救済の範囲は業者に支払った
金額に限られます。怪我をした場合の
治療費や慰謝料などは対象外となる
【裁判手続き特例法 施行】
泣き寝入り防ぐ
[日本経済新聞101]
悪徳商法で金をだまし取られた人らに
代わって、国が認定する
[特定適格消費者団体]が業者側に
被害回復の訴訟を起こせるようにする
消費者裁判手続き特例法が1日、
施行されました。訴訟の費用や労力を考え
泣き寝入りしがちな被害者の
一括救済を図るのが目的としている。
施行日以降の事例が対象で
数十人以上の被害を想定している。
当面は特定適格団体を認定する作業が
進められ、提訴の第1段は来年以降になる
見通しだ。これまでも全国に
14ある[適格消費者団体]が被害者に代わり
不当な勧誘行為などの差止めを
請求できたが、損害賠償は請求できない。
財産を取り戻すには消費者が
個別に請求するしかなかった。
特例法では被害の情報を得た
特定適格団体が業者を相手に、
賠償金を支払う義務があることの確認を
求めて提訴。裁判所が[義務あり]と
判断すれば、団体はHPなどを通じて
被害者に訴訟手続きへの参加を募り、
裁判所が一人一人への支払額を確定。
悪質業者は不当に利益を得たまま行方を
くらますことも多い。
このため、業者の口座や財産の仮差し押さえを
裁判所に申し立てることもできます。
想定されるのは
[必ず儲かる]と虚偽の説明をされて
金を支払ったといった詐欺まがいの商法。
他に①エステで契約と異なる施術をされた
②語学学校を解約したのに学費が戻らず
③購入した製品やマンションに欠陥
なども対象になり得ます。
ただ、救済の範囲は業者に支払った
金額に限られます。怪我をした場合の
治療費や慰謝料などは対象外となる