[日本経済新聞929]
税逃れ課税、対象国拡大
財務省は企業や個人が税を逃れるために
海外に移した所得に対し
日本から課税する仕組みを強化する。
現在は法人税率が20%未満の
国・地域の事業実態のない
ペーパーカンパニーが対象だが、
中国や韓国など20%以上の
国・地域にも広げます。
企業が自己申告する仕組みも入れ
事務負担増に配慮しながら
過度な課税逃れを防ぐ。
29日の政府税制調査会に
財務省の考えを示す。
中国や韓国には日本企業の子会社が
多いため、経済界は税逃れ対策の強化に
伴う事務負担増に反発していた。
今回、財務省が企業の負担軽減策も
併せて示すことになり、経済界も
受け入れる見通しとなりました。
今後、与党の税制調査会と
2017年度税制改正に盛り込むための
調整に入ります。
財務省が見直すのは
タックスヘイブン対策税制と呼ばれる
仕組みだ。
現在は20%未満という税率基準がある
該当する国・地域の
ペーパーカンパニーの所得は
日本の親会社や個人の所得に合算して
日本から課税している
今後は税率基準を廃止し
日本より税率が低く、
20%以上の国にも対象を広げます
中韓両国のほか
マレーシア、オランダなど
約40ヵ国・地域が新たに加わる。
新しいタックスヘイブン対策税制では
子会社の所得の種類によって、
課税の有無を判断する仕組みに変える。
配当や知的財産、ロイヤリティーと
いった事業実態がなくても得られる所得は
課税対象にする。一方で、現行制度では
課税対象になっているリース事業は
事業実態があるとして、対象から外す。
財務省は新たに対象に加わる
法人税率20%以上の国には
負担軽減策を設ける方向で検討する。
企業が所得の種類を分類する手間を省き
子会社が事業実態のない
ペーパーカンパニーか自ら判断して
申告する仕組みにする。
企業や個人が虚偽の申告をしている
疑いがあれば税務調査などをかけて
実効性を保つ考えだ。
税逃れ課税、対象国拡大
財務省は企業や個人が税を逃れるために
海外に移した所得に対し
日本から課税する仕組みを強化する。
現在は法人税率が20%未満の
国・地域の事業実態のない
ペーパーカンパニーが対象だが、
中国や韓国など20%以上の
国・地域にも広げます。
企業が自己申告する仕組みも入れ
事務負担増に配慮しながら
過度な課税逃れを防ぐ。
29日の政府税制調査会に
財務省の考えを示す。
中国や韓国には日本企業の子会社が
多いため、経済界は税逃れ対策の強化に
伴う事務負担増に反発していた。
今回、財務省が企業の負担軽減策も
併せて示すことになり、経済界も
受け入れる見通しとなりました。
今後、与党の税制調査会と
2017年度税制改正に盛り込むための
調整に入ります。
財務省が見直すのは
タックスヘイブン対策税制と呼ばれる
仕組みだ。
現在は20%未満という税率基準がある
該当する国・地域の
ペーパーカンパニーの所得は
日本の親会社や個人の所得に合算して
日本から課税している
今後は税率基準を廃止し
日本より税率が低く、
20%以上の国にも対象を広げます
中韓両国のほか
マレーシア、オランダなど
約40ヵ国・地域が新たに加わる。
新しいタックスヘイブン対策税制では
子会社の所得の種類によって、
課税の有無を判断する仕組みに変える。
配当や知的財産、ロイヤリティーと
いった事業実態がなくても得られる所得は
課税対象にする。一方で、現行制度では
課税対象になっているリース事業は
事業実態があるとして、対象から外す。
財務省は新たに対象に加わる
法人税率20%以上の国には
負担軽減策を設ける方向で検討する。
企業が所得の種類を分類する手間を省き
子会社が事業実態のない
ペーパーカンパニーか自ら判断して
申告する仕組みにする。
企業や個人が虚偽の申告をしている
疑いがあれば税務調査などをかけて
実効性を保つ考えだ。