天皇陛下さま
生前退位 特例法軸に
[有識者会議に経団連・今井氏ら]
提出、通常国会も視野
[日本経済新聞924]
日本政府は23日、天皇陛下の[生前退位]を
検討する有識者会議を設置しました。
政治学や歴史学の専門家ら6人で構成し
座長には経団連の今井敬名誉会長が就く
見通しだ。10月中旬にも初会合を開く。
首相官邸内では生前退位への対応を
急ぐため、皇室制度全体に関する議論は
先送りし、今の天皇陛下に限り
退位を認める特例法を軸に検討すべきだとの
声が多い。早ければ来年の通常国会での
法整備をめざす。
会議は首相の私的諮問機関との
位置付けで、法整備のあり方も含めた提言を
まとめる。
生前退位の実現に向けては
天皇の退位後の身分や住まい、
新しい元号、葬儀の形式など
膨大な論点を詰める必要があります。
政府は議論に備え、会議の事務局を担う
内閣官房皇室典範改正準備室の体制を
23日付で11人から20人に増員しました。
政府内では陛下の82歳という年齢を考慮し
[議論にそう何年もかけられるものではない]
(政府高官)として、速やかな法整備を
めざすべきだとの声が多い。
陛下が8月に表明された
[お気持ち]の冒頭で
[戦後70年という大きな節目を過ぎ
2年後には平成30年を迎える]と
言及したことから
[2018年中の実現を念頭に置かざる
を得ない]との声もある。
皇室典範を抜本的に改正して
恒久的な制度とするには
強制的な退位や天皇の恣意的な退位を
防ぐ手立ても詰める必要がある。
保守派を中心に反発が予想され
棚上げされている女性・女系天皇の
容認や女性宮家の創設の議論が
再燃する可能性もある。
首相も女性宮家などの問題には
否定的な発言を繰り返してきました。
このため首相官邸内では
当面は[一代限り]で生前退位を
認める特例法でまず対応し
皇室制度全体の見直しは先送りする
[2段階論]が浮上しています。
政府関係者は[女性宮家の問題まで
議論が波及すれば収拾がつかなくなる。
有識者会議の議論では
現実的な対応を探ってもらえるはずだ]と
期待する。
政府は天皇陛下の地位が憲法で
[国民の総意に基づく]と定められていることを
踏まえ、有識者会議の議論内容を適宜、
国民に開示しながら
検討を進めたい考えだ。
国民の代表である国会議員による
議論の機会も探ります。
[天皇陛下の公務負担軽減に関する
有識者会議のメンバー]
◆今井敬氏(86)
経団連名誉会長
新日鉄住金名誉会長
◆小幡純子氏(58)
上智大大学院教授
元消費者委員会委員
◆清家篤氏(62)
慶應義塾長
政府社会保障制度改革推進会議議長
◆御厨貴氏(65)
東京大学名誉教授
日本政治史専門
◆宮崎緑氏(58)
千葉商科大学教授
元NHKキャスター
◆山内昌之氏(69)
東京大学名誉教授
国家安全保障局顧問
生前退位 特例法軸に
[有識者会議に経団連・今井氏ら]
提出、通常国会も視野
[日本経済新聞924]
日本政府は23日、天皇陛下の[生前退位]を
検討する有識者会議を設置しました。
政治学や歴史学の専門家ら6人で構成し
座長には経団連の今井敬名誉会長が就く
見通しだ。10月中旬にも初会合を開く。
首相官邸内では生前退位への対応を
急ぐため、皇室制度全体に関する議論は
先送りし、今の天皇陛下に限り
退位を認める特例法を軸に検討すべきだとの
声が多い。早ければ来年の通常国会での
法整備をめざす。
会議は首相の私的諮問機関との
位置付けで、法整備のあり方も含めた提言を
まとめる。
生前退位の実現に向けては
天皇の退位後の身分や住まい、
新しい元号、葬儀の形式など
膨大な論点を詰める必要があります。
政府は議論に備え、会議の事務局を担う
内閣官房皇室典範改正準備室の体制を
23日付で11人から20人に増員しました。
政府内では陛下の82歳という年齢を考慮し
[議論にそう何年もかけられるものではない]
(政府高官)として、速やかな法整備を
めざすべきだとの声が多い。
陛下が8月に表明された
[お気持ち]の冒頭で
[戦後70年という大きな節目を過ぎ
2年後には平成30年を迎える]と
言及したことから
[2018年中の実現を念頭に置かざる
を得ない]との声もある。
皇室典範を抜本的に改正して
恒久的な制度とするには
強制的な退位や天皇の恣意的な退位を
防ぐ手立ても詰める必要がある。
保守派を中心に反発が予想され
棚上げされている女性・女系天皇の
容認や女性宮家の創設の議論が
再燃する可能性もある。
首相も女性宮家などの問題には
否定的な発言を繰り返してきました。
このため首相官邸内では
当面は[一代限り]で生前退位を
認める特例法でまず対応し
皇室制度全体の見直しは先送りする
[2段階論]が浮上しています。
政府関係者は[女性宮家の問題まで
議論が波及すれば収拾がつかなくなる。
有識者会議の議論では
現実的な対応を探ってもらえるはずだ]と
期待する。
政府は天皇陛下の地位が憲法で
[国民の総意に基づく]と定められていることを
踏まえ、有識者会議の議論内容を適宜、
国民に開示しながら
検討を進めたい考えだ。
国民の代表である国会議員による
議論の機会も探ります。
[天皇陛下の公務負担軽減に関する
有識者会議のメンバー]
◆今井敬氏(86)
経団連名誉会長
新日鉄住金名誉会長
◆小幡純子氏(58)
上智大大学院教授
元消費者委員会委員
◆清家篤氏(62)
慶應義塾長
政府社会保障制度改革推進会議議長
◆御厨貴氏(65)
東京大学名誉教授
日本政治史専門
◆宮崎緑氏(58)
千葉商科大学教授
元NHKキャスター
◆山内昌之氏(69)
東京大学名誉教授
国家安全保障局顧問