【年金】強制徴収を拡大
所得300万円以上に
納付率上げ
厚生労働省と日本年金機構は
国民年金保険料の強制徴収の対象を
広げる。現在は年間所得350万円以上の
滞納者に実施しているが、
2017年度から300万円以上にする。
国民年金保険料の納付率は60%程度で
低迷している。保険料の滞納に厳しく
対処し、納付率の底上げを狙う。
【最終的には財産を差し押さえる】
【保険料回収の流れ】
[年金保険料を滞納]
↓
①文書(4546万件)
②電話(4262万件)
③戸別訪問(795万件)で支払い促す
【[所得にかかわらず]】
●度重なる要請に応じない場合
↓
【最終催告状】
(6万5654件)
↓
【督促状】
(4万6586件)
↓
【財産差し押さえ】
(1万4999件)
[実施基準を所得300万円以上に下げ]
(注)数字は14年度実績
◆対象者は現在27万人程度だが
約9万人が加わる見通しだ。
◆強制徴収の所得基準は15年度まで
所得400万円以上だった。
保険料の徴収強化策として
16年度には基準を350万円に
引き下げました。
17年度の実施で、基準の引き下げは
2年連続となります。
所得300万円以上に
納付率上げ
厚生労働省と日本年金機構は
国民年金保険料の強制徴収の対象を
広げる。現在は年間所得350万円以上の
滞納者に実施しているが、
2017年度から300万円以上にする。
国民年金保険料の納付率は60%程度で
低迷している。保険料の滞納に厳しく
対処し、納付率の底上げを狙う。
【最終的には財産を差し押さえる】
【保険料回収の流れ】
[年金保険料を滞納]
↓
①文書(4546万件)
②電話(4262万件)
③戸別訪問(795万件)で支払い促す
【[所得にかかわらず]】
●度重なる要請に応じない場合
↓
【最終催告状】
(6万5654件)
↓
【督促状】
(4万6586件)
↓
【財産差し押さえ】
(1万4999件)
[実施基準を所得300万円以上に下げ]
(注)数字は14年度実績
◆対象者は現在27万人程度だが
約9万人が加わる見通しだ。
◆強制徴収の所得基準は15年度まで
所得400万円以上だった。
保険料の徴収強化策として
16年度には基準を350万円に
引き下げました。
17年度の実施で、基準の引き下げは
2年連続となります。