日本なお低水準に

教育への公的支出

【13年OECD調べ】

33ヵ国中32位

[日本経済新聞916]

経済協力開発機構(OECD)は15日

2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に

占める学校など教育機関への公的支出の

割合を公表しました。

日本は3.2%で

比較的可能な33ヵ国中、最下位のハンガリー

(3.1%)に次ぐ32位。

12年の最下位からは脱したが

依然低い日本の公的支出を示す結果となった。

OECD平均は4.5%。

一方で、公的支出に私費負担を合わせた

児童生徒一人当たりの教育機関への

支出を見ると、日本はOECD平均を

上回っており、OECDは

[日本では幼稚園や大学などで

私費負担の割合が高く、

家計に重い負担となっている]と

指摘している。

公的支出の割合が最も高かったのは

12年と同じノルウェーで6.2%

6.1%のデンマーク、

5.6%のベルギー、

フィンランド、アイスランドが続いた

日本の国公立の幼稚園から

高校までの教員の14年の

年間勤務時間は1891時間で、

OECD平均を約300時間上回った。

ただ、勤務時間のうち

授業時間の、割合は中学校で32%に

とどまり、平均の45%と比べ、

課外活動や事務作業、会議などに

多くの時間を割いている実態が

改めて浮き彫りとなった。

また勤続15年の小中高校教員の給与は

OECD平均が増加傾向なのに

日本は05年から14年の間に7%減った

OECD担当者は

[日本では伝統的に教育を

重視してきたが最近は教員の待遇が

悪化している。地位を上げていく

努力が必要ではないか]としている。

【主なOECD加盟国のGDPに占める

教育機関への公的支出割合】

ノルウェー 6.2%

デンマーク 6.1%

ベルギー 5.6%

フィンランド 5.6%

アイスランド 5.6%

英国 5.2%

フランス 4.7%

OECD平均 4.5%

米国 4.2%

韓国 4.0%

ドイツ 3.7%

日本 3.2%

ハンガリー 3.1%