建設国債2.7兆円追加
2次補正
一般会計、4.1兆円
日本政府は8月22日、
2016年度第2次補正予算案の
全容を固めている。
一億総活躍社会の実現やインフラ整備などを
柱に一般会計の歳出総額は
4兆1143億円とする。
財源として
公共事業などに使途を限定する
建設国債を2兆7500億円追加発行する。
当初予算などを含めた今年度の
歳出総額は100兆円を越え、
財政規律の維持が引き続き課題として残る
24日の臨時閣議で決定し
秋の臨時国会に提出する。
2日にまとめた経済対策の一部事業費を
盛り込み、残りは17年度予算案などで
事業費を計上する。
国の直接支出にあたる国費は
一般会計に
東日本大震災の復興関係費
(4023億円)などとあわせ、
総額で4兆5221億円となる。
財源には建設国債に加えて
超低金利で浮いた国債利払い費
(4175億円)や
熊本地震の予備費(4100億円)も活用
個別事業でもっとも規模を大きくしたのは
防災などの公共事業で1兆9688億円を計上
熊本地震の復旧に4139億円、
東日本大震災の復興に5456億円、
防災・減災対策などに8049億円を
それぞれ充てた。
海上保安庁や自衛隊の体制強化には
2044億円を投じた。
一億総活躍の関係費は7137億円を計上
低所得者1人あたり1.5万円の給付に
3673億円、保育の受け皿整備に545億円を
使います。
インフラ整備には
1兆4056億円投じる
【補正予算案に盛り込まれた主な事業費】
◆子育て・介護の整備加速
2770億円
◆低所得者向け給付など消費喚起
4167億円
◆クルーズ船などの観光インフラ
1001億円
◆農水産物の輸出促進や競争力強化
4317億円
◆リニア中央新幹線などの整備加速
3212億円
◆中小企業や地方の支援
4340億円
◆熊本地震などの復旧・復興
1兆9688億円
2次補正
一般会計、4.1兆円
日本政府は8月22日、
2016年度第2次補正予算案の
全容を固めている。
一億総活躍社会の実現やインフラ整備などを
柱に一般会計の歳出総額は
4兆1143億円とする。
財源として
公共事業などに使途を限定する
建設国債を2兆7500億円追加発行する。
当初予算などを含めた今年度の
歳出総額は100兆円を越え、
財政規律の維持が引き続き課題として残る
24日の臨時閣議で決定し
秋の臨時国会に提出する。
2日にまとめた経済対策の一部事業費を
盛り込み、残りは17年度予算案などで
事業費を計上する。
国の直接支出にあたる国費は
一般会計に
東日本大震災の復興関係費
(4023億円)などとあわせ、
総額で4兆5221億円となる。
財源には建設国債に加えて
超低金利で浮いた国債利払い費
(4175億円)や
熊本地震の予備費(4100億円)も活用
個別事業でもっとも規模を大きくしたのは
防災などの公共事業で1兆9688億円を計上
熊本地震の復旧に4139億円、
東日本大震災の復興に5456億円、
防災・減災対策などに8049億円を
それぞれ充てた。
海上保安庁や自衛隊の体制強化には
2044億円を投じた。
一億総活躍の関係費は7137億円を計上
低所得者1人あたり1.5万円の給付に
3673億円、保育の受け皿整備に545億円を
使います。
インフラ整備には
1兆4056億円投じる
【補正予算案に盛り込まれた主な事業費】
◆子育て・介護の整備加速
2770億円
◆低所得者向け給付など消費喚起
4167億円
◆クルーズ船などの観光インフラ
1001億円
◆農水産物の輸出促進や競争力強化
4317億円
◆リニア中央新幹線などの整備加速
3212億円
◆中小企業や地方の支援
4340億円
◆熊本地震などの復旧・復興
1兆9688億円