IUCN

象牙の国内取引

禁止勧告を採択

【ワシントン＝共同】

各国の環境保護団体や政府が加盟する

国際自然保護連合(IUCN)は10日、

ハワイでの総会で各国内の

象牙取引禁止を求める勧告を賛成多数で採択

国内に象牙市場を持つ日本政府は

ナミビアとともに採択に反対。

[取引禁止]の表現を

[取引規制の強化]に変更するなど

勧告内容の修正や削除を求め

多くの提案を行ったが

すべて否決された。

勧告に強制力はないが、象牙の密輸や

密猟が深刻化する中、

日本などに厳しい目が向けられている

ことを示す結果だ。

勧告は[国内に合法的な象牙の

取引市場を抱える国に

閉鎖するための法的な措置を取ることを

求める]とした。

象牙目当ての密猟によって

アフリカゾウは絶滅の危機にあり

ワシントン条約は象牙の国際取引を

禁止している。