GDP20兆円かさ上げ
11年名目
研究開発費を加算
推計見直し
[日本経済新聞9月16日]
内閣府は15日、12月に予定する
国内総生産(GDP)の推計方法の見直しで
新たな基準年となる
2011年の名目GDPが19.8%かさ上げ
されるという試算値を発表しました。
これまで付加価値を生まない
[経費]として扱った研究開発費を
付加価値を生む[投資]と見なし
GDPに加算することが主因だ。
新基準は統計の基礎となる
産業連関表を
実勢に近い11年分に切り替える。
これまでは05年分を使っていた。
また国連の最新の基準を使い、
推計方法も見直す。
四半期ベースのGDPを新基準に
改めるのは、12月8日に公表する
16年7～9月期の改定値からだ。
新基準で推計した11年の名目GDPは
491.4兆円となった。
旧基準の
471.6兆円より4.2%増えた。
主因は研究開発費の加算で
それだけで16.6兆円上振れした。
このほか特許使用料の加算が1.4兆円、
不動産仲介手数料の加算が0.9兆円の
かさ上げ要因となった。
GDPの項目別にみると、
設備投資の押し上げ幅が
最も大きかった。
民間企業の研究開発費が加わるためで
11年の設備投資を6.3兆円押し上げた。
公共事業が3.4兆円
政府消費が3.1兆円
個人消費が2.0兆円それぞれ
上振れしました。
政府は20年に基礎的財政収支の
黒字化を財政健全化の目標に掲げている
推計方法の見直しでGDPが20兆円ほど
かさ上げされれば、足元の赤字幅の
GDP比率は見かけ上
圧縮されることになる。
【GDPの上振れ要因】
全体 19.8兆円
◆うち研究開発費 16.6兆円
◆特許使用料 1.4兆円
◆防衛装備品 0.6兆円
◆不動産仲介手数料 0.9兆円
◆中央銀行の産出 0.2兆円
その他 0.2兆円
11年名目
研究開発費を加算
推計見直し
[日本経済新聞9月16日]
内閣府は15日、12月に予定する
国内総生産(GDP)の推計方法の見直しで
新たな基準年となる
2011年の名目GDPが19.8%かさ上げ
されるという試算値を発表しました。
これまで付加価値を生まない
[経費]として扱った研究開発費を
付加価値を生む[投資]と見なし
GDPに加算することが主因だ。
新基準は統計の基礎となる
産業連関表を
実勢に近い11年分に切り替える。
これまでは05年分を使っていた。
また国連の最新の基準を使い、
推計方法も見直す。
四半期ベースのGDPを新基準に
改めるのは、12月8日に公表する
16年7～9月期の改定値からだ。
新基準で推計した11年の名目GDPは
491.4兆円となった。
旧基準の
471.6兆円より4.2%増えた。
主因は研究開発費の加算で
それだけで16.6兆円上振れした。
このほか特許使用料の加算が1.4兆円、
不動産仲介手数料の加算が0.9兆円の
かさ上げ要因となった。
GDPの項目別にみると、
設備投資の押し上げ幅が
最も大きかった。
民間企業の研究開発費が加わるためで
11年の設備投資を6.3兆円押し上げた。
公共事業が3.4兆円
政府消費が3.1兆円
個人消費が2.0兆円それぞれ
上振れしました。
政府は20年に基礎的財政収支の
黒字化を財政健全化の目標に掲げている
推計方法の見直しでGDPが20兆円ほど
かさ上げされれば、足元の赤字幅の
GDP比率は見かけ上
圧縮されることになる。
【GDPの上振れ要因】
全体 19.8兆円
◆うち研究開発費 16.6兆円
◆特許使用料 1.4兆円
◆防衛装備品 0.6兆円
◆不動産仲介手数料 0.9兆円
◆中央銀行の産出 0.2兆円
その他 0.2兆円