旅行業者、9年ぶり増加

訪日客追い風

地方の観光協会参入

[日本経済新聞9月6日]

国内の旅行業者数が増加に

転じている。地方の観光協会が

旅行業に乗り出すなど

訪日外国人客を取り込もうとする

動きが広がっている。

東京や大阪など大都市の観光が

多い訪日客を地方に誘導しようという

狙いがある。

2020年開催の東京五輪・パラリンピックに

向け、訪日客の観光需要への期待が

高まっている。

地方の特色を生かした体験ツアーを

自ら企画しようと地方で観光協会などが

旅行業に参入している。

北海道羅白町の知床羅白町観光協会は

1月に旅行業に登録した。

年内にも地元の海や森林を訪れて

野生動物の見学などを楽しめるツアーを

展開していく方針だ。

沖縄県糸満市の糸満市観光協会も

同月に登録した。

将来の訪日客の獲得を見据えて

地元特産品づくりを体験できる

ツアーなど品揃えを増やし、

受け入れ体制を整える。

ソフトバンクはJTBと訪日客向け

旅行事業で昨秋に提携し

旅行業の登録を得た子会社のSBアド

(東京・港)を通じて

中国の訪日客向けに旅行商品を

販売している。中国の

電子商取引最大手であるアリババ集団の

サイトにJTBの旅行商品をこのほど

本格的に供給し始めた。

大都市の観光だけでなく、

地方観光を盛り込んだ旅行を

販売することで訪日客の新たなニーズを

掘り起こす。

旅行業法上、旅行者から報酬を得て

宿泊や交通手段などを手配する場合は

観光庁などに登録する必要がある。

登録数は07年以来、

9年ぶりにプラスに転じた。

今年4月で1万100業者と前年同期より

2.2%増えた。

日本の企業や団体だけでなく

中国や台湾など外資系の旅行業者も

増えているもようだ。

旅行会社の依頼を受け、

訪日客の宿泊や交通手段を手配する

業者などが登録しているとみられる。

訪日客は増加が続いている。

日本政府観光局によると

7月の訪日客数は

前年同月比19.7%増の229万人で

単月として過去最高だった。

1~7月の累計は1400万人を超え

秋にも2000万人を突破する勢いだ。