【G20首脳会議開幕】
☆成長底上げへ政策総動員☆
貿易保護主義けん制
〔日本経済新聞・杭州＝木原雄士〕
日米欧に新興国を加えた
20ヵ国・地域首脳会議(サミット)が
4日、中国浙江省の杭州で
開幕しました。
初日の討議では世界経済の下振れリスクが
高まっているとの認識で一致し、
成長の底上げへ機動的な財政措置を含め
あらゆる政策を総動員する方針を
確認した。保護主義に反対する声が
相次いだほか、中国で深刻な鉄鋼などの
過剰生産問題を話し合う場の設立も
決まりました。
☆中国過剰生産☆
解消へ新協議体
日本から安倍晋三首相と
麻生太郎財務省が出席しました。
5日に首脳宣言を採択して閉幕します。
議長を務める中国の習近平国家主席は
会議の冒頭で
〔世界経済はけん引力不足や
金融市場の動揺、貿易投資の低迷など
重層的なリスクに直面している〕と指摘。
保護主義の台頭や英国のEUからの
離脱問題などを念頭に、世界経済の
下振れへの懸念がこれまで以上に
強まっているとの認識を示した。
〔G20全体で危機感を共有し、
それぞれの国の具体的行動につなげて
いくことが重要だ〕と力説。
その上で8月に決めた
事業規模28兆円の経済対策を説明し
世界経済の下振れ防止に率先して
取り組む考えを示した。
〔大胆な金融政策によりデフレの
早期脱却を目指す〕と述べるとともに、
為替相場に関し
〔過度の変動や無秩序な動きが
経済や金融の安定に悪影響を
与えないよう注視していく〕と指摘した。
会議では、
欧米や日本が中国に改革を求めていた
鉄鋼などの過剰生産問題をめぐって
一定の前進があった。
G20として、この問題の震源地である
中国も巻き込むかたちで解決策を
話し合う
〔世界フォーラム〕の設立で合意した。
習近平主席は
〔多角的貿易体制が打撃を受けている〕と
表明。
安倍晋三首相は
〔保護主義の誘惑を断ち切るのが
政治の責任だ〕と強調
〔環太平洋経済連携協定を
停滞させてはならない〕と発言
首脳宣言には
太陽光パネルなど環境製品の
関税削減や撤廃を巡る交渉の
年内完了をめざすと明記する。
世界で頻発するテロが
実体経済に悪い影響を与える
可能性があるとの認識でも一致する。
テロリストの資金源を絶つため、
G20が緊密に情報交換する方針を確認する
課税逃れ対策では
経済協力開発機構(OECD)が進める
国際ルールづくりを歓迎し、
G20としても協力する考えを表明する
見通しだ。
☆成長底上げへ政策総動員☆
貿易保護主義けん制
〔日本経済新聞・杭州＝木原雄士〕
日米欧に新興国を加えた
20ヵ国・地域首脳会議(サミット)が
4日、中国浙江省の杭州で
開幕しました。
初日の討議では世界経済の下振れリスクが
高まっているとの認識で一致し、
成長の底上げへ機動的な財政措置を含め
あらゆる政策を総動員する方針を
確認した。保護主義に反対する声が
相次いだほか、中国で深刻な鉄鋼などの
過剰生産問題を話し合う場の設立も
決まりました。
☆中国過剰生産☆
解消へ新協議体
日本から安倍晋三首相と
麻生太郎財務省が出席しました。
5日に首脳宣言を採択して閉幕します。
議長を務める中国の習近平国家主席は
会議の冒頭で
〔世界経済はけん引力不足や
金融市場の動揺、貿易投資の低迷など
重層的なリスクに直面している〕と指摘。
保護主義の台頭や英国のEUからの
離脱問題などを念頭に、世界経済の
下振れへの懸念がこれまで以上に
強まっているとの認識を示した。
〔G20全体で危機感を共有し、
それぞれの国の具体的行動につなげて
いくことが重要だ〕と力説。
その上で8月に決めた
事業規模28兆円の経済対策を説明し
世界経済の下振れ防止に率先して
取り組む考えを示した。
〔大胆な金融政策によりデフレの
早期脱却を目指す〕と述べるとともに、
為替相場に関し
〔過度の変動や無秩序な動きが
経済や金融の安定に悪影響を
与えないよう注視していく〕と指摘した。
会議では、
欧米や日本が中国に改革を求めていた
鉄鋼などの過剰生産問題をめぐって
一定の前進があった。
G20として、この問題の震源地である
中国も巻き込むかたちで解決策を
話し合う
〔世界フォーラム〕の設立で合意した。
習近平主席は
〔多角的貿易体制が打撃を受けている〕と
表明。
安倍晋三首相は
〔保護主義の誘惑を断ち切るのが
政治の責任だ〕と強調
〔環太平洋経済連携協定を
停滞させてはならない〕と発言
首脳宣言には
太陽光パネルなど環境製品の
関税削減や撤廃を巡る交渉の
年内完了をめざすと明記する。
世界で頻発するテロが
実体経済に悪い影響を与える
可能性があるとの認識でも一致する。
テロリストの資金源を絶つため、
G20が緊密に情報交換する方針を確認する
課税逃れ対策では
経済協力開発機構(OECD)が進める
国際ルールづくりを歓迎し、
G20としても協力する考えを表明する
見通しだ。