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地震対策の遅れ指摘

〔日本経済新聞・ローマ=共同〕

イタリア中部で24日発生した地震は

マグニチュード(M)6.2と

世界各地の大地震と比べて

比較的小規模のエネルギーながら

300人近い犠牲者を生む惨事となった。

背景には、築数百年に及ぶ

歴史的建築物が多い上、

地震対策の遅れが指摘されている。

イタリアは日本と同様に

地震多発国で、中部では2009年にも

M6.3の地震が起き、最大被災地ラクイラなどで

309人が死亡し、6万人以上が被災した。

大きな被害のたびに建物の耐震強化が

叫ばれるが、不十分なまま。

耐震に関する法整備が

始まったのは1970年代からで、

本格的に厳しい耐震基準が制定されたのは

2000年代以降。

それも適用対象は新築の建物で、

既存の建物の強化にはあまり

役立っていないと指摘される。

一方、

歴史的建築物の姿を維持しつつ

耐震性を強化するのは費用もかさみ、

財政難のイタリアでは

困難とされる。

今回最大被災地となった

アマトリーチェにも

築数百年の建物が多く、09年の地震でも

被害を受けました。