アフリカ地熱開発を支援

政府

成長市場に技術・資金

[日本経済新聞8月20日]

日本政府や

商社、重電大手が

アフリカで地熱発電の

開発支援や事業拡大に乗り出す。

政府は試掘や地表調査の

技術協力に加え、

発電所の建設資金を

国際協力銀行などを通じて供与する。

豊田通商や東芝なども

ケニアで地熱設備の追加受注を目指す。

アフリカへのインフラ輸出では

中国が攻勢を強めており、

官民で成長市場をテコ入れする。

【アフリカ開発会議で打ち出す主な政策】

☆地熱発電開発へ技術協力や資金支援

☆日本企業専用の経済特区の創設促進

☆食生活改善へ農業指導や栄養教育

☆砂漠化防止技術を22年まで集中支援

◆アフリカ開発会議◆

(Tokyo International Conference on

African Development TICAD)

日本主導でアフリカ開発を話し合う

国際会議。国連、国連開発計画(UNDP)

アフリカ連合(AU)委員会、

世界銀行と共同で開き、アフリカ各国の

首脳が参加する。

1993年から日本で5年ごとに開いてきたが

成長市場としてアフリカが重要に

なってきたため、今回から頻度を

3年に1度に増やし、日本とアフリカで

交互に開くことにした。