社会保障給付費112兆円

14年度1.3%増

介護伸び最高更新

[日本経済新聞8月6日]

国立社会保障・人口問題研究所は5日

2014年度の年金や医療、

介護などの社会保障給付費が

前年度比1.3%増の

112兆1020億円だったと発表しました。

過去最高更新し続けており、

高齢化に伴い介護の伸びが目立つ。

今後も増加が見込まれ、

社会保障制度を維持していくには

給付と負担のバランスの見直しが

課題になる。

社会保障給付費は

税と社会保険料などを財源にした

費用の合計。

内訳は

医療が36.3兆円で2.0%増、

年金は54.3兆円で0.5%減、

介護など

[福祉その他]は21.4兆円で4.6%増だった。

介護は高齢化でサービスを利用する人が増えている

影響が大きい。

年金が前年度に比べ減ったのは

内訳の公表を始めた

1964年度以来、初めて。

2013年10月に過去の

[もらいすぎ]の解消として

支給額を下げたことが

通年で寄与しました。

社会保障の財源である

保険料や公費などの収入は

136.5兆円で給付額を上回った。

働く人が増え、保険料収入も増えた。

病院の施設整備費などを加えた

[社会支出]の総額は116.8兆円だった。

国内総生産(GDP)に対する比率は23.87%だ。

13年度の主要国と比較すると、

日本は米国(19.02%)や

英国(23.12%)を上回る一方、

フランス(31.73%)や

ドイツ(26.26%)より低い。