[生前退位]
皇室典範見直しや新法
[日本経済新聞7月15日]
-社説-
現在82歳の天皇陛下が
生前に皇太子さまに
皇位を譲り、退位する
意向を持たれているという。
周辺を通じて明らかに
なった。
改めて日本の皇室の
あり方を考える機会である。
国民的な議論を
深めていきたい。
陛下は55歳で即位された後
憲法に定められた
外国の大使や公使の
接受といった国事行為に
加え、
[国民に寄り添い、
ともに歩む]という
お考えから、数多くの災害の
現場を訪れ、被災者を
見舞われてきた。
膝を折って避難所でお言葉を
かける姿に、
多くの国民が心を
打たれている。
さらに、第二次世界大戦の
犠牲者を追悼し、
平和を祈念するため、
昨年はパラオ、
今年になってフィリピンと
海外の激戦地にも慰霊の
旅を重ねられた。
強い責任感、義務感で
激務をこなされてきたが
高齢の陛下の負担を
懸念する声はかねて
宮内庁関係者や国民の
間にもあった。
陛下自身も加齢による
体の変化について、
昨年末の記者会見で
[年齢というものを感じる
ことも多くなり、
行事の時に間違えることも
ありました。]と
語られている。
陛下は数年前には、
公務の負担軽減について
否定的な趣旨の発言を
されたこともあった。
今回、周辺に
伝えられた生前退位の
意向は、
象徴天皇としての役割を
遂行することの重要さと、
自らの体調の変化を考慮し
抜かれた末の判断とも
思える。
欧州では2013～14年に
かけ、オランダやスペイン
などで高齢や健康への
不安などを理由に
国王が生前退位した
例がある。
しかし、
日本は江戸時代の
光格天皇以来例はなく、
現在、皇室制度の
基本法となっている
皇室典範にも規定は
設けられていない。
場合によっては
摂生を置き、
天皇の国事行為を
代行することは可能だが
陛下のこれまでの
発言からは
[体が続く限り公務に当たり
できなくなった時には
次へ譲る]との
お考えがにじみ出ている
ようにも見える。
いずれにしろ、退位と
なれば元号も変わるなど
社会的、経済的な
影響は避けられない。
退位後の尊称や公務内容と
いった論点もあり、
国会の場での幅広い
意見の交換が欠かせない。
象徴天皇陛制は
戦後日本の平和と繁栄の
支柱であったと言っても
過言ではない。
末長く守り続けるべく、
静かな環境のもとで
慎重な議論を
求めたい。
[日本経済新聞13版
【総合1】2]←ご覧ください
皇室典範見直しや新法
[日本経済新聞7月15日]
-社説-
現在82歳の天皇陛下が
生前に皇太子さまに
皇位を譲り、退位する
意向を持たれているという。
周辺を通じて明らかに
なった。
改めて日本の皇室の
あり方を考える機会である。
国民的な議論を
深めていきたい。
陛下は55歳で即位された後
憲法に定められた
外国の大使や公使の
接受といった国事行為に
加え、
[国民に寄り添い、
ともに歩む]という
お考えから、数多くの災害の
現場を訪れ、被災者を
見舞われてきた。
膝を折って避難所でお言葉を
かける姿に、
多くの国民が心を
打たれている。
さらに、第二次世界大戦の
犠牲者を追悼し、
平和を祈念するため、
昨年はパラオ、
今年になってフィリピンと
海外の激戦地にも慰霊の
旅を重ねられた。
強い責任感、義務感で
激務をこなされてきたが
高齢の陛下の負担を
懸念する声はかねて
宮内庁関係者や国民の
間にもあった。
陛下自身も加齢による
体の変化について、
昨年末の記者会見で
[年齢というものを感じる
ことも多くなり、
行事の時に間違えることも
ありました。]と
語られている。
陛下は数年前には、
公務の負担軽減について
否定的な趣旨の発言を
されたこともあった。
今回、周辺に
伝えられた生前退位の
意向は、
象徴天皇としての役割を
遂行することの重要さと、
自らの体調の変化を考慮し
抜かれた末の判断とも
思える。
欧州では2013～14年に
かけ、オランダやスペイン
などで高齢や健康への
不安などを理由に
国王が生前退位した
例がある。
しかし、
日本は江戸時代の
光格天皇以来例はなく、
現在、皇室制度の
基本法となっている
皇室典範にも規定は
設けられていない。
場合によっては
摂生を置き、
天皇の国事行為を
代行することは可能だが
陛下のこれまでの
発言からは
[体が続く限り公務に当たり
できなくなった時には
次へ譲る]との
お考えがにじみ出ている
ようにも見える。
いずれにしろ、退位と
なれば元号も変わるなど
社会的、経済的な
影響は避けられない。
退位後の尊称や公務内容と
いった論点もあり、
国会の場での幅広い
意見の交換が欠かせない。
象徴天皇陛制は
戦後日本の平和と繁栄の
支柱であったと言っても
過言ではない。
末長く守り続けるべく、
静かな環境のもとで
慎重な議論を
求めたい。
[日本経済新聞13版
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