国際会計基準 広がる

[日本経済新聞6/12]←

アサヒや味の素

採用140社へ

M&A加速で

上場企業で決算を

グローバルな基準に

合わせようとする動きが

広がっている。

2016年度には

アサヒグループHや

味の素など30社が

国際会計基準(IFRS)を

導入する見通し。

M&A(合併・買収)の

加速で海外事業が

拡大するなか、国内外で

ルールをそろえて経営の

質を高める狙いがある。

東京証券取引所によると、

16年度(決算期が16年4月期

~17年3月期)に

IFRSを採用する企業は

これまで最多だった

14年度(34社)に次ぐ

水準になりそうだ。

味の素やPanasonic、

NECが

17年3月期、

アサヒや花王は

16年12月期に導入し、

今年度末には

累計企業数が111社となる

見通し。

17年度以降に予定する

キリンHやNTTなどを

合わせると、

140社弱に広がる。

海外で多くの拠点を

抱える企業でIFRSへの

移行が目立つ。

Panasonicは

『海外子会社を含む

グループの会計基準を

統一し、連結経営管理の

精度を上げる』という。

費用計上など会計処理の

違いも導入が

相次ぐ要因だ。

買収額から企業の

資産価値を差し引いた

『のれん代』について、

IFRSでは価値が大きく

下がった際に損失を

計上する。

一定の費用を毎年計上する

日本の会計基準に比べ、

利益が目減りしにくい

面がある。

M&Aに積極的な

日本たばこ産業(JT)や

ソフトバンクグループ、

総合商社などは

すでにIFRSを採用している

海外で採用が多い12月期に

決算期を変える企業も

増えている。

ルネサスエレクトロニクスや

日本ペイントHは

今期から12月期決算に

移行する。

本社と海外子会社の

決算期をそろえ、

機動的な

グループ経営を目指す。