福井県、廃炉原発にも

課税

条例案を県議会に提出へ

[日本経済新聞

2016.6.3 9:52]←

福井県は3日午後、

開会する

6月県議会に廃炉になる

原子力発電所や

原発内に

5年を越えて貯蔵された

使用済み核燃料に

課税する

核燃料税条例改正案を

提出する

可決されれば11月に

施行する見通しだ。

廃炉となった原発への

課税は全国で初めてとなる

1976年に創設した

核燃料税は5年ごとに

更新

(中文・省略)

廃炉の工程は

最長30年かかる

見通しで

核燃料税の税収を

安全対策などの

財源に充てる。

税収を安全対策などの

財源に充てる税収は

ここ数年

60億円前後で推移する

改正条例の施行後は

約90億円に

増える見込み