保育士配置

緩和求める

政府、自治体に

待機児童解消策

政府は28日、

認可保育施設などに

入れない待機児童の

解消に向けた緊急対策を

発表した。

昨年4月時点で待機児童が

50人以上いた114市区町村を

主な対象とし、

規制緩和やいまの制度の

活用で子どもの受け入れ

人数を増やすよう自治体側に

求めることが柱だ。

●待機児童解消へ自治体が

求められる対応

◆国の基準より手厚い

保育士配置や部屋面積の

基準緩和 

◆小規模保育所の定員枠の

拡大と対象年齢の緩和

◆参入意欲がある事業所の

積極的な認可

◆保育所に入れなかった人の

解決策を探る

『コンシェルジュ』の配置

◆短時間勤務の保育士の

活用