国内景気26%不安視

消費低迷・円高で

『米国は拡大』74%

【社長100人アンケート】

国内主要企業の経営者の

景況感が慎重さを

増している。

日本経済新聞社が

26日まとめた

『社長100人アンケート』で

26.2%の経営者が

国内景気が半年前より

悪化の方向と答えた。

前回調査

(2015年12月)の

6.9%から増えた。

消費低迷や円高を

不安視している。

米国については

景気が拡大するが

74.4%で、

世界景気の

けん引役としての期待は

なお強い。

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回答者一覧を9面、

詳細を

28付日本経済産業新聞)←

国内主要企業の社長

(会長、頭取などを含む)

を対象に3ヶ月に1度 

実施している。

今回の調査期間は

3月8~25日。

145社が回答しました

半年前に比べて

国内景気が

『悪化の兆し』が

22.1%

『悪くなった』が

4.1%だった。

改善の方向は9%と

前回の45.5%から

減った。

景気が下向きの理由は

『個人消費』が

53.6%で最も多い。

最近の円高傾向にも

警戒感を強めており

経営にマイナスとの回答は

53.8%だった。

日銀のマイナス金利政策は

評価する声が多い。

日本経済への

影響がプラス方向との

回答が46.9%、

マイナス方向の13.1%を

上回った。

プラスの影響がある分野

(2つまで)は

設備投資が61.8%

世界景気は

中国への見方が厳しいが

米国への期待は高い。