介護職員不足 

35年に68万人

経済産業省

【日本経済新聞3月27日】

介護施設で働く職員が

2035年に68万人不足すると

推計をまとめました。

介護を受ける高齢者が

増加する一方で働く世代の

減少で職員の数は

微増にとどまる。

平均賃金が高い地域では

給料を上げるだけでは

十分な人手を確保できない

ため、IT(情報技術)の

活用などで効率化すべき

だとしました。

将来の介護需要に即した

介護サービス提供に

関する研究会の報告書として

公表しました

35年時点で

295万人の介護職員が

必要になるが、

このままでは

227万人の

職員しか確保できません