【海外メディアから】

2015年も世界で

企業のM&A(合併・買収)が

引き続き盛り上がりそうだ

12月23日付英紙

フィナンシャル・タイムズ

(FT)は14年の世界の

M&A金額が、金融危機前の

07年以来の高い水準に

回復したと報じました

『巨額ディール(案件)が

一気に復活しました。

借り入れコストが歴史的な

低さで資本市場が活況だった

うえ株価が上がったことが

業界再編につながる可能性のある

大型M&A を後押ししました。

特に製薬やハイテク、

メディア業界で顕著だった』と

総括しました

FTはさらに

『15年もM&A への強い需要が

続きそうだ。米国や英国が

牽引するだけでなく、

欧州の企業も出てくる 』と

予想しました

12月11日付米紙

ニューヨーク・タイムズは

14年のM&Aブームについて

『大規模M&Aのほとんどを

手掛けたのは、主に北米の

伝統的な企業だった』と

指摘しました

00年前後のIT(情報技術)

バブル期には

新参のネット企業が

買収の主役だった

金融危機前の07年は

多額の借入金をテコに

投資ファンドが大型買収を

相次ぎ仕掛けました

今回は過去のそうした

M&A ブームとは

性格が違うという

同業他社を買収して

自社の既存の主力事業を

強くする手堅いM&Aが

目立ちます

ただ、同業のライバル社を

買収する際に、

独占禁止法の問題にぶつかる

ケースが出ていることにも

触れました

SOFTBANKが米国で携帯電話の

TモバイルUSを買収しようとして

断念した例などをあげました 

国境を越えた案件が増え

各国当局による審査に

時間がかかり、

M&Aの完了が遅れがちである

点も見逃せない

12月24日付米紙

ウォール・ストリート・

ジャーナルは

『国境を越える企業合併の

多くは、国際的なM&Aを

取り締まる監督当局の増大に

直面している』と書いた 

100を越える国・地域が

それぞれ自国の

産業や経済、国益を守るため

国境を越える合併を

監視・規制しているという

【日本経済新聞/日曜に考える

編集委員 三反園哲治】

-電子版も参考にしました-

上記より掲載させて頂きました