JAPAN-633

地方債で解体

総務省が容認

老朽施設

財政難で重荷

自治体6割

1万2000件

撤去進まず

総務省の調査では、

全国の自治体が撤去したいと

考えている施設は

1万2000件超に上り

厳しい財政事情で進められない

場合もあります

人口減少が続き税収の

伸びが期待できない現状では

放置される施設が

増える怖れがあり、

同省は今年度から

撤去費用に充てる

地方債（自治体の借金）の

発行を認めることにしました