JAPAN-604

公共施設に固定資産台帳を

自治体に義務付けへ

改修時期など判断

総務省は、

地方自治体が所有する道路や公園、

学校、公民館などについて、

更新時期や更新に必用な金額を

把握するための固定資産台帳の

作成を義務付ける方針を

決めました

人口減少に伴って必用な

公共施設の見直しが

求められる中、

改修や建て替えを行うのか、

統廃合するかなどを

判断する際に活用する狙いが

あります。

大半の自治体は現在、

公共施設について基礎資料と

すべき台帳がなく、更新計画を

立てにくい状況だ

今年3月末現在で、

台帳を作成している地方自治体は

17.9%にとどまります

このため、総務省は、

作成義務付けを図る必用が

あると判断しました。

同省は2015年度から3年程度かけ

約1800ある全自治体での台帳の

整備を目指します。