空港立ち入り証 犯罪調査
制限区域
航空各社・免税店に要請
爆発物の持ち込みや
ハイジャックなど航空機を
標的にしたテロ対策の強化で、
国土交通省は空港内の制限区域への
立ち入り許可証の発行に際して
全員の犯罪履歴の確認を求める
ことを決めました。対象となるのは
航空各社の職員から
店舗スタッフまで広範囲に及び
雇用主が調査、回答する
保安態勢の強化を求める
国際民間航空機関の強い要請に
基づく措置で、同省では10月以降の
発行手続きから導入します
国交省は7月、許可証を発行する
全国の空港管理者などに
犯罪確認を求める措置についての
通達を出しました
許可証を所持しているのは
航空各社の職員や整備士、
免税店の販売員などで
発行数は全国の空港で数万枚程度と
みられます
犯罪歴確認では、過去に禁錮以上の
刑を受け、刑の執行が終わってから
5年経過したかなどについて
報告を求めるが、該当しても
それだけを理由に許可証の発行を
差し止めることはないという
ただ、強制力はないため、
回答を拒否しても罰則はなく
国交省は
「あくまでも自発的な協力を
お願いするという趣旨だ」と
説明しています。
先進諸国の中で日本だけが
制限区域内に立ち入ることのできる
許可証の発行に際して
犯罪履歴確認を行っていなかった為
各国から保安措置の強化を
求められていました
ICAO も日本に対し、許可証発行で
犯罪履歴確認を行うよう
繰り返し求められており
2012年には文書で正式要請して
いました
（詳細は、国交省までお願いします）
【読売新聞8/4】
制限区域
航空各社・免税店に要請
爆発物の持ち込みや
ハイジャックなど航空機を
標的にしたテロ対策の強化で、
国土交通省は空港内の制限区域への
立ち入り許可証の発行に際して
全員の犯罪履歴の確認を求める
ことを決めました。対象となるのは
航空各社の職員から
店舗スタッフまで広範囲に及び
雇用主が調査、回答する
保安態勢の強化を求める
国際民間航空機関の強い要請に
基づく措置で、同省では10月以降の
発行手続きから導入します
国交省は7月、許可証を発行する
全国の空港管理者などに
犯罪確認を求める措置についての
通達を出しました
許可証を所持しているのは
航空各社の職員や整備士、
免税店の販売員などで
発行数は全国の空港で数万枚程度と
みられます
犯罪歴確認では、過去に禁錮以上の
刑を受け、刑の執行が終わってから
5年経過したかなどについて
報告を求めるが、該当しても
それだけを理由に許可証の発行を
差し止めることはないという
ただ、強制力はないため、
回答を拒否しても罰則はなく
国交省は
「あくまでも自発的な協力を
お願いするという趣旨だ」と
説明しています。
先進諸国の中で日本だけが
制限区域内に立ち入ることのできる
許可証の発行に際して
犯罪履歴確認を行っていなかった為
各国から保安措置の強化を
求められていました
ICAO も日本に対し、許可証発行で
犯罪履歴確認を行うよう
繰り返し求められており
2012年には文書で正式要請して
いました
（詳細は、国交省までお願いします）
【読売新聞8/4】