こども園 認定返上の動き

協会調査25%検討

新制度で補助金減

国が、2015年度から

幼稚園と保育所の機能を

併せ持つ

認定こども園制度を刷新するのを

機に、認定の返上を検討する

施設が増えていることが

わかりました。

財源の不足で

運営費の補助水準が低くなる

見通しとなったためだ

待機児童解消の切り札として

期待されたこども園だが、

認定返上が相次げば、

保育の受け皿が増えないだけでなく

地域の拠点として

担ってきた子育て支援事業まで

後退しそうだ

【認定こども園】

専業主婦家庭の子供は幼稚園

共働き家庭は保育所

という枠組みを越え、

幼児教育と保育を一体で行う施設

地域の子育て支援も提供します

国が2006年に制度化

幼稚園が保育も行うようになれば

待機児童解消につながると

期待されています

国は消費税財源を用いた

新しい子育て支援制度の目玉と

位置付けてきました。