取り調べ可視化を決定

法制審答申案

司法取引、通信傍受拡大も

新しい捜査・公判のあり方を

検討している法制審議会

(法相の諮問機関)の特別部会が

9日に開かれ、

裁判員裁判対象事件と検察の

独自捜査事件で、

警察と検察に取り調べの全過程の

録音・録画(可視化)を

義務付ける答申案を決定しました。

容疑者らが捜査に協力すれば

刑事処分を軽くする司法取引の

導入や通信傍受の拡大も決まり、

刑事司法制度は大きく変わることに

なります

委員26人全員一致の結論

法制案は秋の総会を経て法相に

答申します

法務省は、刑事訴訟法や刑法などの

改正案を来年の通常国会に提出する

考えだ。