集団的自衛権 与党が合意

行使容認 

閣議決定案のポイント

☆密接な関係にある他国への武力攻撃で

国民の生命・自由、幸福追求の権利が

根底から覆される明白な危険がある場合

必要最小限度の実力を行使することは

憲法上許容される

☆国際法上は、集団的自衛権が

根拠となる場合がある

☆武力攻撃に至らない侵害への対処では

命令や手続きの迅速化を検討

日本防衛に当たる米軍部隊の武器等を

自衛隊が防護できるよう法整備

☆駆けつけ警護は、派遣先の政府の

同意などを条件に可能となるよう

法整備

☆他国軍隊が

「現に戦闘行為を行っている現場」

以外では、自衛隊による後方支援が

可能となる

【読売新聞7/1】