自然資産入域料金

関連法成立

保全など自治体財源を支援

貴重な自然や文化財を保全するため

自治体が

「地域自然資産区域」を設けて

入域料を徴収し、

保全費に充てることを認める

関連法が18日、参院本会議で可決

成立しました。観光客らに

負担を求める受益者負担の考え方を

法的に位置付け、保全費の不足に

悩む自治体の財源確保を支援します

関連法では、都道府県や市町村が

地元住民や有識者らと協議し

美しい自然や名勝地など

環境保全を図る上で重要な区域を

地域自然資産区域に指定しました

入域料を徴収する場合、

額や徴収方法、使途などを定めた

「地域計画」を策定します

入域料は、登山道の維持管理や

トイレ整備など地域資産として

保全するための費用に充てることを

想定しています