小中一貫校 制度化提言へ

教育再生会議

9年の区分 自治体判断

政府の教育再生実行会議

(座長・鎌田薫早稲田大学総長)

が検討してきた学制改革に関する

提言の素案が4日、明らかになりました

「小中一貫教育学校(仮称)」の

制度化が柱で、自治体の判断で

小中9年間を

「5年・4年」

「4年・3年・2年」等に

区切れるようにする

幼稚園などの内容を見直して

小学校教育を一部導入することや

実践的な職業教育を行う

高等教育機関を新設することなども

盛り込みました

7月上旬にも安倍首相に提言します

文部科学省は提言を受け

2016年度にも小中一貫教育学校を

制度化したい考え。

具体的な制度を検討した上で、

学校教育法の改正を目指します