JAPAN-391

遺骨収集「国の責務」

戦後70年で集中調査

自民が新法方針

自民党は、第2次世界対戦中に

アジア太平洋地域や沖縄県などで

戦死した旧日本兵や軍属の遺骨収集を

加速するため、新法を策定する

方針を固めました　　　

遺骨収集事業を「国の責務」と

位置付け、戦後70年となる2015年度から

10年間を集中取組期間とすることが

柱となっています

公明党や野党に協力を呼びかけ、

新法案を超党派の議員立法として

今国会に提出することを目指します

政府は1952年度から遺骨収集に

取り組んできたが、厚生労働省によると

戦没者約240万人のうち、

約113万人分の遺骨が収容されて

いないままだ。海底に沈んだ遺骨などを除き　

約60万人分がまだ収集可能とみられています