企業の農地保有解禁

規制改革 会議原案

生産継続を条件  

政府の規制改革会議は14日の農業作業部会で

農業を本格的に事業化している企業に

農地の所有を認めることを柱とした

農業改革の原案をまとめました

農業協同組合の組織改革では、

全国農業協同組合中央会(JA全中)が 

地域農協を統率する仕組みの

廃止も打ち出しました

環太平洋経済連携協定(TPP)

交渉の妥結に備え

農業の競争力を高めて活性化するため

農政の転換を図ります

(1)企業の参入促進

(2)農協組織の見直し

(3)農業委員会の改革

三つの柱に位置付け

農林水産省などと調整し、

今月にも正式決定します