JAPAN-330

国有地51ヶ所　保育所に

政府方針　待機児童5700人分

政府の保育所の待機児童対策として、

全国の公務員宿舎の跡地など

国有地37ヶ所が2014年度から、

新たに保育所用地として

活用される見通しとなりました

13年度には14ヶ所が契約されており、

合計51ヶ所で約5700人分の待機児童が

解消される見通しだ

財務省が7日午後、発表します

政府は、地方自治体や

社会福祉法人などと交渉を進め

国有地の活用をさらに増やす方針だ

厚生労働省によると、

全国の保育所での待機児童は、

昨年4月時点で約2万3000人

政府は、17年度までに

待機児童の解消を目指しており、

地価が高い都市部で国有地の活用を

増やしていく考えだ