JAPAN-328

70歳まで「働き手」

日本政府の経済財政諮問会議

（議長・安倍首相）の有識者会議

「選択する未来」委員会が

人口減と超高齢化への対策をまとめた

提言案が明らかになりました。

70歳までを働く人と位置付けるほか、

出産・子育て関連の給付など支援額を

倍増させます。

高齢者と女性の活躍を後押しすると

同時に出生率の引き上げを図り、

50年後の2060年に1億人程度の

人口を維持することを目指します

同委員会の三村明夫会長

（日本商工会議所会頭）が　

「2020年及び半世紀後を展望した

日本経済への提言」を5月半ばに

諮問会議に提出します

政府は、6月にまとめる

「経済財政改革の基本方針」に

反映させます

日本の人口は、60年に現在の

約3分の2の約8700万人に減り

約4割が65歳以上になると推計されています

これを踏まえ、提言は

「年齢・性別に関わらず働く意欲のある

人が能力を発揮できる」制度が必要と

しました。

高齢者について、定年後の

再雇用などで70歳まで働ける機会を

増やすよう求めました

さらに、20～70歳を

「新生産年齢人口」と新たに定義し、

60年に約4800万人と見積りました

現在の生産年齢人口（15～64歳）の

推計値（約4400万人）より、

約400万人多くなります

女性に関しては、出産や育児による

経済的負担が最少限になるよう、

給付額（2012年度は約4.8兆円）など

支援額を倍増させるよう求めました。