消費税 きょう8%
社会保障財源に
モノを買ったり、サービスを受けたりした時に
かかる消費税の税率が
1日午前0時、5%から8%に
引き上げられます。
消費増税は、1997年4月1日に
税率が3%から5%に上がって以来、
17年ぶりです。
消費税を増税するのは、
高齢化が進み、年金を受け取ったり
介護を受けたりする人が増え
社会保障にかかる費用が
毎年1兆円規模で膨らんでいるためだという
保育所に入れない待機児童を減らすなどの
少子化対策も必用なため、
政府は、今回の消費増税分をすべて
社会保障財源とします。
6月からは東日本大震災の復興財源として
住民税が一律で年1000円高くなり、
10月には厚生年金保険料も
引き上げられます。
このため、政府は14年度予算を早めに
執行するほか、5.5兆円の経済対策や
1兆円の減税によって、増税による
景気の落ち込みを最小限にとどめたい。
低所得者向けには
住民税が課税されていない世帯
(約2400万人)に
1人あたり、1万~1万5000円の給付金を
配ります。
社会保障財源に
モノを買ったり、サービスを受けたりした時に
かかる消費税の税率が
1日午前0時、5%から8%に
引き上げられます。
消費増税は、1997年4月1日に
税率が3%から5%に上がって以来、
17年ぶりです。
消費税を増税するのは、
高齢化が進み、年金を受け取ったり
介護を受けたりする人が増え
社会保障にかかる費用が
毎年1兆円規模で膨らんでいるためだという
保育所に入れない待機児童を減らすなどの
少子化対策も必用なため、
政府は、今回の消費増税分をすべて
社会保障財源とします。
6月からは東日本大震災の復興財源として
住民税が一律で年1000円高くなり、
10月には厚生年金保険料も
引き上げられます。
このため、政府は14年度予算を早めに
執行するほか、5.5兆円の経済対策や
1兆円の減税によって、増税による
景気の落ち込みを最小限にとどめたい。
低所得者向けには
住民税が課税されていない世帯
(約2400万人)に
1人あたり、1万~1万5000円の給付金を
配ります。