JAPAN-213

運動や禁煙で

医療費負担減

産業競争力会議提言

政府の産業競争力会議の分科会は

禁煙や運動など、

健康づくりに努力している人の保険料や

医療費の負担額を安くする制度を

公的医療保険の中に設けるよう

厚生労働省に提言しました。

医療費の抑制につなげるとともに、

健康に関する産業の育成も狙う。

同会議は厚生労働省と協議を進め、

6月に改定する政府の成長戦略に

盛り込みたい考えだ。

患者の負担を下げる指標の例としては、

(1)特定健診（メタボ健診）を受けている

(2)煙草は吸わない

(3)健康保険組合が指定する運動プログラムに

参加している

(4)本人や家族の医療費が低い

(5)生活習慣病にかかっていない

などを挙げました。

提言では

「健康増進に努力した者が報われるような

金銭的な動機付けを与えるべきではないか」

とし、保険料を下げたり、医療費の

自己負担額を低くしたりできるよう

求めています。