Geneva

北朝鮮の人権侵害　非難決議

国連理事会

刑事司法の活用検討を

【ジュネーブ＝石黒穣　読売新聞】

国連人権理事会は28日、北朝鮮による

日本人拉致など組織的な人権侵害を非難し、

最高指導部を含む責任者に法の裁きを

受けさせることを求める決議を

賛成多数で採択しました。

北朝鮮の金正恩体制に対し、

拉致問題解決を迫る圧力になると

期待されます。

決議案は日本と欧州連合が提案しています

日米など30ヶ国が賛成し、

中国、ロシアなど6ヶ国が反対し、

11ヶ国が棄権しました。

決議は、拉致や政治犯収容所での虐待、

国民の飢餓など人道に対する罪が、

国家政策に基づいて行われてきたことを

「最も強い言葉」で非難、

国連総会に対し、国連安全保障理事会への

報告書提出を勧告しました。

安保理に対しては、

指導者に責任を取らせるため、

「国際的な刑事司法のしくみ」の

活用を検討するよう求めました

個人を対象にした制裁の検討も求めました。


拉致問題解決　首相、強い意欲

被害者家族と面会

28日、安倍首相は

横田めぐみさんの両親夫妻ら

被害者家族と首相官邸で面会しました。

30日に1年4ヶ月ぶりに再開する

日朝の局長級による公式の

政府間協議に向け、

「安倍政権の間にこの問題を解決したい。

【対話と圧力】の基本姿勢のもと、

オールジャパンで取り組む」と、

強い意欲を示しています。

拉致被害者「家族会」代表の

飯塚繁雄さんは

「（日朝協議は）拉致問題解決の

糸口となるまたとないチャンスだ」と

述べ、期待を込めました。