集団自衛権行使 限定容認

「日本に重要な影響の場合」

政府の有識者会議

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」

(安保法制懇)

(座長=柳井俊二・元駐米大使)が

4月にまとめる新たな報告書の

中核となる集団的自衛権の行使を

認める憲法解釈案で、

「放置すれば日本の安全に重要な影響を与える

場合」に限り、行使を認める限定的容認の

立場を採用することが23日、

関係者の話でわかりました。

これにより、外国領土での戦争に加わると

いった典型的な集団的自衛権は

容認対象から除外されることになります。

【読売新聞3/24】