法人税率 段階的下げ

15年度にも 骨太方針明記へ

日本政府は、企業が国や地方自治体に

納める法人税の実質的な負担役割

(実効税率)について、

早ければ2015年度から段階的に

引き下げることを、

6月にまとめる

「骨太の方針(経済財政改革の基本方針)」に

明記する方針を固めました。

同時に財政健全化にも配慮する方針も

盛り込みます。